小選挙区制については、死票を多く生じさせる可能性を有することは否めないものの、死票という現象はいずれの選挙制度においても発生し得るものであり、また特定の政党に対してのみ有利に働く仕組みとはいえないから、選挙という手続を経て国民の総意を議席へと反映するための一つの合理的な手法であるということができる。

判例(最大判平11.11.10)によれば、小選挙区制のもとでは死票が多数生じる可能性があることは確かに否定できないものの、死票はどのような制度を採用しても発生するものであり、各選挙区で最多得票を獲得した者を当選人とする取扱いは選挙人の総意の表れとみることができることから、国民の総意を選挙を介して議席に反映させるための合理的方法の一つであると示されている。