行政書士【憲法】一問一答○×問題

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• ○ 傍聴人による筆記の行為が、訴訟の公正かつ円滑な運営に支障を及ぼすことは通常想定されないのであるから、特段の事情が存しない限り、これは傍聴人の… 表現の自由(法廷メモ採取)
• ○ 表現の自由を保障する憲法21条1項の趣旨・目的からすれば、各人がさまざまな意見・知識・情報に自由に接し、これらを受け取る機会を有することは、… 表現の自由(情報摂取の自由)
• ○ 多様な意見・知識・情報に触れ、それらを吸収することを補助する目的でなされる限度において、筆記行為の自由は憲法21条1項の精神に照らして尊重さ… 表現の自由(筆記行為の自由)
• × 傍聴人は法廷において裁判の様子を見聞きすることができるため、法廷で傍聴人がメモを取る行為についても、権利として保障されているといえる。 表現の自由（知る権利・法廷メモ）
• × ある文書が処罰対象となるわいせつ文書に該当するか否かは、当該文書のもつわいせつ性と、その芸術的・思想的価値とを比較衡量することによって判断さ… 表現の自由（性表現・わいせつ）
• × 集団示威運動による思想等の表明は、単なる言論や出版等によるものとは性質を異にし、集団の威力を背景とするものであるから、地方公共団体は、法と秩… 表現の自由（集団行動の自由・公安条例）
• × 国が定めた法律によらず、地方公共団体が独自にデモ行進を制限する条例を制定することは、集会・結社の自由を侵すものであり、憲法に反する。 表現の自由（集団行動の自由・公安条例）
• × 検閲については、公共の福祉を根拠とすれば、例外的に許される余地がある。 表現の自由（事前抑制・検閲）
• × 関税定率法（当時。現在は関税法）に基づき税関で行われる輸入禁制品該当性の審査によって、わいせつ表現を含む図書の輸入が阻止されることは、判例が… 表現の自由（検閲）
• × 教科書検定で不合格とされる処分は、公表に先立つ審査を通じて一般図書としての刊行を抑制するものであり、表現の自由に対する事前の抑制に当たるが、… 表現の自由（検閲・事前抑制）
• × 申立人の請求を受けて審理を経たのち、裁判所が名誉毀損にあたる表現を含む書籍について仮処分という形で発表前に差止めを行うことは、最高裁が示した… 表現の自由（検閲・事前差止め）
• ○ 裁判所が仮処分という形式で、名誉を毀損する内容を含む書籍の刊行をあらかじめ禁止する措置は、当事者に十分な意見を述べる場が確保されているのであ… 表現の自由（事前抑制・事前差止め）
• ○ 判例によると、学生による集会が実社会における政治的・社会的な活動に該当する行為を行う場合、大学が有する特別の学問の自由および自治の保障を受け… 学問の自由
• ○ 判例の立場によれば、初等中等教育の現場で児童や生徒の指導に従事する教員についても、教授の自由が一定の範囲においては保障され得るとしても、これ… 学問の自由
• ○ 判例の立場では、大学に在籍する学生が学問の自由を有し、さらに大学当局の自治的運営による施設を使用できるのは、大学という存在の本質に由来し、大… 学問の自由
• ○ 薬局を開設する際の許可基準として薬局相互間の距離による制限を課すことは、公共の利益のために必要かつ合理的な制約であるとはいえないため、憲法に… 経済的自由権/職業選択の自由
• × 医薬品の販売を許可制とする規制について、重要な公共の福祉のために必要かつ合理的な措置とは認められないとして、最高裁は違憲との判断を示している… 職業選択の自由
• ○ 中小企業の保護を目的として、小売市場の開設・経営を都道府県知事の許可制とする法律については、判例上、合憲とされている。 職業選択の自由
• × 酒類販売の免許制度は、職業活動それ自体ではなくその内容ないし態様を制約するものであり、許可制と比べてより強度の規制に該当することから、これに… 職業選択の自由
• ○ 司法書士の業務独占に関しては、登記の仕組みが社会生活上の利益に対して重大な影響を与えるものであることなどを理由として挙げ、合憲とする判決が示… 職業選択の自由
• ○ 公衆浴場法に基づく適正配置規制は、その目的を実現するために必要かつ合理的な手段の範囲にとどまるものであるから、憲法22条1項に反するものでは… 職業選択の自由
• ○ 外国へ移住し、また国籍を離脱する自由は、何人に対しても侵害されることはない。 人権／居住・移転の自由
• ○ 海外渡航の自由については、公共の福祉に基づく合理的な制約を受けるものとされている。 人権／居住・移転の自由
• × 憲法29条2項の趣旨は、財産権の行使を国の法律によって一律に規律する点にあると解されることから、条例をもって財産権を制約するには、法律による… 人権／財産権
• × 災害の発生を事前に防ぐ目的で、条例によって補償を伴わずに財産権の行使に制限を加えることは、憲法に反する。 人権／財産権
• ○ 私有の財産は、正当な補償を行うことにより、公共のために用いることが許される。 人権／財産権
• × 私有財産を公共の用途に供するために収用し、若しくは制限する際には、いかなる場合であっても補償が必要となる。 人権／財産権
• × 個人の財産を公共の利益のために収用する際の正当な補償というのは、自由な市場における取引で形成されるであろう価格と完全に合致するものでなければ… 財産権
• × 正当な補償のもとに私有財産が収用された後、収用の目的が失われるに至った場合には、憲法の趣旨に照らし、当然に当該財産を被収用者へ返還することを… 財産権
• × 憲法29条3項を直接の根拠として補償を請求する余地は、およそ認められない。 財産権
• × いかなる者も、いかなる奴隷的拘束も受けることはなく、また、いかなる場合においてもその意思に反する苦役を強いられることはない。 人身の自由(奴隷的拘束及び苦役からの自由)
• × いかなる者であっても、法律に定められた手続によらない限り、生命、自由もしくは財産を剝奪され、またはその他の刑罰を科されることはない。 人身の自由(法定手続の保障)
• ○ 他人の所有に属する物を没収するに際しては、当該所有者である第三者に対しても告知・弁解・防禦の機会を保障する必要があり、これを欠いたまま没収を… 人身の自由・適正手続（31条）
• ○ 没収の宣告を受けた被告人は、その対象が第三者の所有物に係るものであるときであっても、被告人に科された附加刑である以上、当該没収裁判の違憲を主… 人身の自由・適正手続（31条）
• × 憲法31条は「法律の定める手続」と規定しているため、条例で刑罰その他に関する手続を定めることは認められない。 人身の自由・適正手続（31条）／罪刑法定主義
• × 刑事手続を主たる対象として定められた憲法31条の趣旨が、行政手続その他の非刑事手続に及ぶ余地はおよそ存在しない。 人身の自由・適正手続（31条）／行政手続への適用
• × 権限を有する司法官憲によって発せられ、その理由となる犯罪を明示した令状による場合でなければ、何人もいかなる事情の下であっても逮捕されることは… 人身の自由・被疑者・被告人の権利（令状主義・33条）
• ○ 何人といえども、正当な理由なくして拘禁されることはなく、その理由については、要求があったときは、本人及びその弁護人が出席する公開の法廷におい… 人身の自由・刑事手続上の権利
• × 被疑者が弁護人に依頼する権利は憲法上保障されているものの、弁護人との接見の機会の保障については捜査権の行使との関係で合理的な調整を免れないか… 人身の自由・刑事手続上の権利(弁護人依頼権・接見交通権)
• × 何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、いかなる場合であっても、正当な理由に基づいて発せられ、… 人身の自由・刑事手続上の権利(令状主義)
• ○ 憲法35条は、住居・書類および所持品について侵入、捜索ならびに押収を受けない権利を保障しているが、その保障の及ぶ範囲には、住居・書類および所… 人身の自由・刑事手続上の権利(プライバシー・私的領域)
• ○ 刑事事件のすべてにおいて、被告人には、公平な裁判所による迅速な公開の裁判を受ける権利が保障されている。 刑事手続上の権利(迅速な公開裁判を受ける権利)
• × 裁判が著しく遅延した結果、被告人の迅速な裁判を受ける権利が侵害されたと評価し得る異常な状況に至ったとしても、これに対応するための具体的な法令… 刑事手続上の権利(迅速な裁判を受ける権利・高田事件)
• ○ 刑事被告人には、すべての証人を審問する機会が十分に保障されるとともに、公費による強制的手続を用いて自己のために証人を求めることができる権利が… 人身の自由・刑事手続上の権利
• ○ 刑事事件における被告人について、自ら弁護人を選任することができない場合には、国がこれを附する。 人身の自由・刑事手続上の権利
• ○ いかなる者も自らに不利な供述を強いられることはないが、氏名は原則として不利益な事項に当たらない。 人身の自由・刑事手続上の権利
• ○ 自己に不利益な供述を強要されないという憲法上の保障は、純粋な刑事手続の場面に限られず、実質的にみて刑事責任の追及に用いる資料の取得・収集と直… 人身の自由・刑事手続上の権利
• ○ 強制・拷問若しくは脅迫によってなされた自白、又は不当に長期にわたり抑留若しくは拘禁された後になされた自白については、これを証拠とすることが許… 人身の自由・刑事手続上の権利
• × 長期にわたる不当な抑留又は拘禁の後になされた自白については、当該抑留・拘禁と自白との間に因果関係が認められないことが明白な場合であっても、こ… 人身の自由・刑事手続上の権利
• ○ いかなる者であっても、自身に不利な証拠が本人による自白のみである場合には、有罪を言い渡されることはない。 人身の自由・刑事手続上の権利
• ○ 実行の時点において適法であった行為について、いかなる者もその刑事上の責任を問われることはない。 人身の自由・刑事手続上の権利
• × 脱税という不正な手段によって租税の負担を逃れた者に対し、刑罰を科すことに加えて加算税(追徴税)をも併せて課することは、両者の趣旨・目的の相違… 人身の自由・刑事手続上の権利
• ○ 憲法第25条は、国民すべてが健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるように国政を運営すべきことを、国の責務として宣明したものである。 社会権／生存権
• × 日本国憲法第25条の規定は、個々の国民に対して直接に具体的な請求権を与えたものである。 社会権／生存権
• ○ 生存権の具体化のためにいかなる立法措置を採用するかという選択決定は、立法府の広範な裁量に委ねられているのであって、それが著しく合理性を欠き、… 社会権／生存権
• × 憲法25条2項にいう国の責務とは、社会的立法および社会的施設の創造拡充を通じて国民一人ひとりの生活権を充実させるという一般的なものをさし、こ… 社会権／生存権
• ○ 国民は何人も、法律が定めるところに従い、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有している。 社会権／教育を受ける権利
• × 国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有するところ、少年に対して少年院送致の処分を行い、その結果とし… 教育を受ける権利・受けさせる義務
• ○ 国民はすべて、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。 教育を受ける権利・受けさせる義務
• ○ 義務教育について憲法が定めを置いているのは、子女を教育するという親に元来課せられた責務を果たさせるためであるから、義務教育に必要となるすべて… 教育を受ける権利・受けさせる義務
• × 国は、教育の内容を決定する権限を持ち、かつ、普通教育を受けさせる義務を負担する。 教育を受ける権利・受けさせる義務
• ○ 国は、適切な教育政策を広く樹立し実施する立場にある者として、また、子ども本人の利益を守り、子どもの成長に対する社会公共の利益及び関心に応える… 教育を受ける権利・受けさせる義務
• ○ 勤労者については、団結する権利並びに団体交渉及びその他の団体行動をする権利が、保障される。 労働基本権
• × 労働基本権についての憲法の条文は、国家の責務を表明したものにとどまり、国民一人ひとりに対して直ちに具体的な権利を認めたものではなく、国による… 人権（労働基本権）
• ○ 労働基本権というものは、勤労者の経済的地位を向上させるための手段として保障されているにすぎず、それ自体が自己目的化されるものではないから、国… 人権（労働基本権）
• × 組合員の生活水準の向上を図る目的で統一候補を定め、組合全体としてその選挙運動を進めることも労働組合の活動として認められる以上、組合の決定に背… 人権（労働基本権）
• ○ 国民は、公務員を選び、及びこれを辞めさせる固有の権利を有する。 人権（参政権）
• × 公務員はその職務上、公益の実現のため、無定量の奉仕を行うべき義務を負うものとされている。 人権（参政権）
• × 公務員の身分保障の趣旨から、官吏については、憲法上、その全員が定期に相当額の報酬を受けるものとされている。 人権（参政権）
• × 公務員が在任している期間中において、その報酬を引き下げることは認められない。 人権（参政権）
• × 投票の秘密は、公共の福祉に反しない範囲において保障される。 人権（参政権）
• ○ 選挙人は、自らの選択について公的にも私的にも責任を追及されることはない。 参政権・選挙権
• × 日本国憲法には「両議院は、国民より提出された請願書を受けることができる。」との規定が置かれているにすぎないものの、いわゆる請願権については憲… 受益権・請願権
• × すべて国民は、公務員の不法行為によって損害を被ったときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に対し、その補償を請求することができる。 受益権・国家賠償請求権
• ○ 何人であっても、抑留若しくは拘禁を受けた後に無罪の裁判を受けた場合には、法律の定めに従い、国に対してその補償を請求することができる。 受益権・刑事補償請求権
• ○ 次に挙げる「納税の義務」「公務員による憲法尊重擁護の義務」「勤労の義務」「選挙権を行使する義務」「保護する子女に普通教育を受けさせる義務」の… 国民の義務
• ○ 日本国憲法において、国会が国の『唯一の』立法機関と位置づけられているのは、憲法自体に定めのある例外を別とすれば、立法権は国会が独占的に保持し… 国会
• × 国会の常会は、年に二回招集される。 国会
• × いずれかの議院において総議員の5分の1以上から要求が出された場合、内閣は臨時会の召集を決定する義務を負う。 国会
• ○ 会期中に議決されなかった案件は次の会期に引き継がれない、という定めは、日本国憲法の条文上には存在しない。 国会
• ○ 次の各場合、すなわち「憲法改正の発議を行う場合」「秘密会を開催する場合」「議員を除名する場合」「議員の資格に係る争訟の裁判によって当該議員の… 国会
• ○ 衆議院について解散がなされたときは、その解散の日から40日以内に衆議院議員の総選挙を実施し、当該選挙の日から30日以内に国会を召集しなければ… 国会・衆議院の解散
• × 裁判官に対する罷免の訴追があった場合、その裁判は、衆議院議員によって構成される弾劾裁判所が担当する。 弾劾裁判所
• ○ 国会が実質的意味における司法権を行使する場面は存在する。 国会の権能・弾劾裁判所
• ○ 衆議院が会期中に解散された場合、参議院もまた同時に閉会する。 衆議院の解散と参議院
• ○ 衆議院と参議院の会期は一致しており、衆議院側の事由による会期の延長や閉会は、参議院の活動能力にも影響を及ぼす。 衆議院の優越・会期
• ○ 衆議院が解散されたことに伴い参議院が同時に閉会となっている場面で、国に緊急の必要が生じたときは、内閣は参議院の緊急集会の召集を求めることがで… 参議院の緊急集会
• × 参議院議員の総数の4分の1以上の要求があった場合、衆議院が解散されている間においては、内閣は参議院の緊急集会を召集することを決定しなければな… 参議院の緊急集会
• ○ 衆議院の解散中に、参議院の緊急集会で採られた措置については、これを臨時のものとし、次の国会の開会後10日以内に衆議院の同意が得られないときは… 参議院の緊急集会
• × 参議院の緊急集会で講じられた措置は臨時的な性質のものであり、次の国会の開会後10日以内に衆議院の同意を得られなかった場合、当該措置は決定時に… 国会
• ○ 各議院は、いずれもその総議員の3分の1以上が出席していなければ、議事を開いて議決を行うことができない。 国会
• × 憲法に別段の定めがある場合を除き、両議院の議事は総議員の過半数によって決定され、賛否が同数となったときは議長の決するところによる。 国会
• ○ 両議院の関係について、法律案の議決、予算の議決、条約の締結に関する承認、ならびに内閣総理大臣の指名のいずれにおいても、衆議院の優越が認められ… 国会
• ○ 各議院においては、出席議員の三分の二以上の賛成による議決があったときに限り、秘密会を開催することができる。 国会
• × 各議院は、秘密会とされる場合を除き、その会議の記録ならびに各議員の表決を公にしなければならない。 国会
• × 日本国憲法は、議事の運営に関して、戦前の議院法に該当する国会法を制定することを想定しており、法律で規律されていない細目的事項については、各議… 国会
• ○ 参議院の緊急集会が開かれる場合を除いて、衆議院と参議院は同時に開会される。 国会
• ○ 各議員の表決については、出席議員の5分の1以上からの要求がある場合、会議録にこれを記載することを要する。 国会
• ○ 参議院が衆議院と異なる議決をした法律案であっても、衆議院において出席議員の3分の2以上の賛成で再可決された場合には、これは法律として成立する… 国会
• × 衆議院において可決された法律案につき、参議院でこれと異なる議決がなされたときは、両議院の協議会が開かれることを要する。 国会

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