国会には選挙制度を政党本位の仕組みとする裁量も認められる以上、衆議院議員選挙について、小選挙区選挙と比例代表選挙への重複立候補をなし得る者を、一定の要件を備えた政党その他の政治団体に所属する者に限定することは、憲法に反しない。

最大判平11.11.10は、衆議院議員選挙について、定められた要件を満たす政党その他の政治団体に属する候補者に限定して、小選挙区選出議員の選挙と比例代表選出議員の選挙への重複立候補を許容することは、憲法に反するものではないと判断している。