在留外国人を社会保障上の施策においていかに取り扱うかは、国が政治的判断に基づき決定し得るものであり、限られた財源のもとで福祉的給付を実施するに際して、在留外国人よりも自国民を優先的に処遇することも認められる。

外国人に対する社会保障に関して、判例（最判平1.3.2：塩見訴訟）は、「社会保障上の施策において在留外国人をどのように処遇するかについては、国は、特別の条約の存しない限り、……その政治的判断によりこれを決定することができるのであり、その限られた財源の下で福祉的給付を行うに当たり、自国民を在留外国人より優先的に扱うことも、許される」と述べている。