報道の自由は、表現の自由を定めた憲法21条の保障を受けるものであり、新聞記者が取材源について証言を拒む権利もまた広範に認められている。

報道の自由については憲法21条による保障が及ぶとされており（最大決昭44.11.26）、前段の記述は正しい。もっとも、判例（最大判昭27.8.6：石井記者事件）は、新聞記者が取材活動において得た取材源につき、司法権の公正な行使にとって不可欠な証言義務までをも放棄させてまで、証言拒絶の権利を保障した趣旨ではないと判示し、取材源に関する新聞記者の証言拒絶権を認めていない。したがって、証言拒絶権までも広く認められるとする本肢は誤りである。