行政書士【憲法】一問一答○×問題全379問（3/4）

○ 衆議院で可決された法律案を参議院が受領した後、国会休会中の期間を算入せず60日を経過しても議決に至らない場合、衆議院は、当該法律案を参議院が… 国会

○ 予算については、衆議院に先に提出することが必要とされる。国会

× 参議院が先議した予算につき衆議院が異なる議決をしたときには、両院協議会を開催することを要しない場合がある。国会

○ 日本国憲法には、何人といえども両議院の議員を同時に兼ねることはできない旨が規定されている。国会議員の地位・特権

○ 国会議員に認められるいわゆる議員特権の一つに、両議院の議員が法律の定めに従い国庫から相当額の歳費の支給を受けることが挙げられる。国会議員の地位・特権

× 両議院の議員に支給される報酬は、その在任中において減額することが許されない。国会議員の地位・特権

× 両議院の議員は、法律の定める場合を除いて国会の会期中は逮捕されることがなく、会期前に逮捕された議員については、開会後ただちに釈放しなければな… 国会議員の地位・特権

○ 両議院の議員については、国会の会期中は逮捕されないのが原則であるが、この不逮捕特権の例外として、院外での現行犯による逮捕の場合及び所属する議… 国会議員の地位・特権

○ 衆議院及び参議院の議員については、議院においてなした演説、討論ないし表決に関し、院外で責任を追及されることはない。国会議員の地位・特権

○ 国会議員の議席資格に関する争訟を裁く権限を有するのは、各議院である。議院の権能

○ 衆議院においては、実質的な意味での司法権が行使される場合がある。国会(議院の権能)

○ 議員の資格をめぐる争訟の裁判において、当該議員からその議席を奪うためには、出席議員の3分の2以上の多数による議決によらなければならない。国会(議院の権能)

○ 各議院は、その議員が院内の秩序をみだしたときは、それぞれ出席議員の3分の2以上の多数による議決により、所属する議員を除名することが認められる… 国会(議院の権能)

× 各議院は、院内の秩序を乱した議員に対して懲罰を科すことができるところ、当該議員を除名するためには、裁判所による審判を経ることが必要である。国会(議院の権能)

○ 衆議院だけでなく参議院もまた、国政に関する調査を行う権限を有する。国会(国政調査権)

× 両議院は、それぞれ国政に関する調査権を有し、当該調査に際して、証人の出頭並びに逮捕及び物品の押収を求めることができる。国会(国政調査権)

○ 次に挙げる「租税の賦課」「内閣の組織」「両議院の内部規律」「裁判官の定年」「両議院の議員の定数」の中で、日本国憲法上、法律をもって定めること… 国会(議院の権能・法律事項)

○ 日本国憲法の規定上、「議員の資格争訟の裁判」「議員に対する懲罰」「議院規則の制定」「国政調査権の行使」「弾劾裁判所の設置」のうち、議院の権能… 国会(議院の権能)

× 内閣の組織に関する事項は、内閣自身が政令によって独自に定めることが可能である。内閣の組織

○ 内閣の組織に関しては、憲法の定める基本的な枠組みを踏まえ、国会の制定する法律の定めるところによる。内閣の組織

○ 行政権の行使に関し、内閣は国会に対して連帯して責任を負うものとされている。内閣の組織

× 行政権の行使に関して、内閣が連帯して責任を負う相手は衆議院である。内閣の組織

× 内閣総理大臣は、衆議院議員のうちから、国会の議決によって指名される。内閣の組織

× 内閣総理大臣は、他の国務大臣と同じく文民である必要があるものの、国会議員の地位を有していることまでは要求されない。内閣の組織

○ 内閣総理大臣の指名に関して衆議院と参議院とで議決が異なった場合において、両院協議会を開催してもなお意見の一致をみないときは、衆議院の議決をも… 内閣の組織

× 内閣総理大臣の指名にあたっては衆議院が参議院に先んじて議決しなければならず、その後の参議院の議決と相違が生じた場合には両議院の協議会が開かれ… 統治機構（内閣）

× 内閣総理大臣による国務大臣の任命には国会の同意が必要とされ、かつそのうちの過半数は国会議員の中から選ばれなければならない。統治機構（内閣）

× 内閣総理大臣が任命する国務大臣については、その過半数を衆議院議員の中から選任しなければならない。統治機構（内閣）

○ 国務大臣の過半数を参議院議員が占める内閣であっても、これは憲法上許される。統治機構（内閣）

○ 内閣総理大臣は、その任意の判断によって国務大臣を罷免することができ、その際に閣議における決定を経る必要はない。統治機構（内閣）

× 衆議院において不信任の決議案が可決され、あるいは信任の決議案が否決された場合、10日以内に衆議院が解散されないときは、内閣総理大臣は単独で責… 統治機構（内閣）

× 衆議院において内閣不信任の決議案が可決された場合、内閣は直ちに総辞職をしなければならない。統治機構（内閣）

○ 内閣総理大臣以外の国務大臣について、その過半数が辞任したとしても、必ずしも内閣が総辞職を要するものではない。統治機構（内閣）

○ 「内閣総理大臣がその地位を失ったとき、又は衆議院議員の総選挙が行われた後、初めて国会の〔〕がなされたときには、内閣は総辞職しなければなら… 統治機構／内閣／内閣の総辞職

× 内閣は、衆議院の解散と同時に総辞職をしなければならず、新しく内閣総理大臣が任命されるまでの間、引き続きその職務にあたる。統治機構／内閣／内閣の総辞職

○ 内閣総理大臣が欠けた場合、内閣は総辞職しなければならないが、その内閣は、新たに内閣総理大臣が任命されるに至るまで、引き続きその職務を遂行する… 統治機構／内閣／内閣の総辞職

○ 国会議員としての地位を喪失したとしても、内閣総理大臣はその地位を直ちには失わない場合がある。統治機構／内閣／内閣総理大臣の地位

× 国務大臣が一人も任命されていない段階であっても、新たな内閣総理大臣が任命されている以上、前の内閣が引き続き職務を行うことはない。統治機構／内閣／内閣の総辞職

○ 内閣は、条約を締結することをその職務とするが、その締結に当たっては、事前に、時宜によっては事後に、国会の承認を経なければならない。統治機構／内閣／内閣の権能

× 条約の締結に際しては、内閣は当該条約を締結するに先立ち、必ず国会の承認を得なければならない。内閣

× 内閣による条約締結については、事前に、時宜によっては事後に、国会の承認を経ることを要するものの、やむを得ない事由が存する場合には、事前または… 内閣

× 内閣は、憲法および法律の定めを実施するため、政令ならびに省令を定めることができる。内閣

○ 内閣が、実質的な意味において、立法権を行使する場面が存在する。内閣

○ 内閣が政令を定めるにあたっては、特別にその法律による委任が存する場合を除き、罰則を設けることは許されない。内閣

○ 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除並びに復権についての決定権限は、内閣に属する。内閣

× いずれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があった場合には、内閣は臨時会の召集を決定する義務を負うが、内閣が自らの判断で臨時会の召集を決定す… 内閣

× 内閣が臨時会の召集を決定するには、いずれかの議院の総議員の4分の1以上による要求が不可欠である。内閣

× 衆議院または参議院いずれかの総議員の5分の1以上から要求があったときは、内閣は臨時会の召集を決定する義務を負う。内閣

○ 国に緊急の必要が生じた場合に参議院の緊急集会の招集を求めることは、内閣に与えられた権能の一つである。統治機構（内閣の権能）

○ 次に挙げる事項、すなわち「外交関係の処理」、「下級裁判所の裁判官の任命」、「政令の制定」、「参議院の緊急集会の召集要求」、「大赦、特赦、減刑… 統治機構（内閣の権能）

○ 次に挙げる事項、すなわち「国会への予算案の提出」「政令を定めること」「国会の特別会を召集すること」「国及び国民に対し財政状況を報告すること」… 統治機構（内閣の権能）

× 内閣総理大臣は、ほかの国務大臣と対等な立場に置かれており、慣行として内閣を代表するものとされている。統治機構（内閣総理大臣の権能）

○ 内閣を代表する立場で、内閣総理大臣は国会へ議案を提出する。統治機構（内閣総理大臣の権能）

○ 法律及び政令については、その執行責任の所在を明らかにするため、必ず主任の国務大臣がこれに署名し、かつ内閣総理大臣が連署しなければならない。統治機構（内閣総理大臣の権能）

× 国務大臣は、その在任期間中、内閣の承諾を得なければ、訴追されることはない。統治機構（内閣総理大臣の権能）

× 内閣総理大臣が国務大臣を罷免するには閣議の決定を経なければならず、また、国会で当該国務大臣に対する不信任決議が可決されたときに限り、閣議の決… 内閣

○ 内閣総理大臣及びその他の国務大臣は、いずれかの議院に議席を有しているか否かを問わず、議案に関して発言する目的でいつでも議院に出席することが認… 内閣

○ 答弁または説明を行うため出席を要求されたときには、内閣総理大臣は議院に出席する義務を負う。内閣

○ 日本国憲法上、内閣総理大臣の権能ないし職務に該当しないものを、次の中から選ぶとすればどれか。すなわち、「国務大臣を任命する行為」、「条約を結… 内閣

× 憲法73条6号を根拠として制定される政令は、内閣総理大臣がこれを定め、閣議決定によって成立した後、天皇により公布されることとなる。内閣

× 内閣総理大臣が受ける報酬については、その在任期間中において減額することは許されない。内閣

○ 内閣総理大臣が行政各部に対して指揮監督権を行使するに当たっては、閣議にかけて決定された方針の存在が必要となるが、そのような方針が存在しない場… 内閣

× 司法権はすべて、最高裁判所および法律の定めにより設置される下級裁判所、ならびに特別裁判所に帰属する。司法権の意義・範囲・限界

○ 司法権には、民事事件および刑事事件の裁判権だけでなく、行政事件の裁判権も含まれる。司法権の意義・範囲・限界

× 裁判官弾劾裁判所と家庭裁判所は、いずれも特別裁判所に該当する。司法権の意義・範囲・限界

○ 行政機関が終審として裁判を行うことは、認められない。司法権の意義・範囲・限界

○ ある法律について、衆参両議院での議決を経たものとされ、適法な手続を踏んで公布されているときは、当該法律の制定過程における議事手続に瑕疵があっ… 司法権の意義・範囲・限界

× 地方議会の議員へ科される出席停止という懲罰については、もっぱら議会内部の自主的かつ自律的な判断に委ねられるべき事項であって、裁判所による司法… 司法権の意義・範囲・限界

× 地方議会が所属議員に下した除名の懲罰処分については、議会の自律権が尊重されるべきであるから、裁判所の審査権は及ばない。司法権の限界（部分社会の法理）

○ 大学が行う単位の認定（授与）という行為については、それが一般市民法秩序と直接に関わると認めるに足りる特段の事情の存しない限り、大学内部の純粋… 司法権の限界（部分社会の法理）

○ 国公立の大学が専攻科の修了認定を行わないという措置は、一般市民たる学生に対して当該国公立大学の利用を拒むものにほかならないのであって、一般市… 司法権の限界（部分社会の法理）

○ 国公立か私立かを問わず、大学は自律的な法規範を備えた特殊な部分社会を構成しているため、大学内で生じた法律上の争いについては、一般市民法秩序と… 司法権の限界（部分社会の法理）

○ 権利義務その他の法律関係をめぐる具体的な争いであっても、宗教上の教義の判断などを要し、その性質上法令を適用して解決することに適さないものにつ… 司法権の限界（法律上の争訟）

○ 政党は結社としての自律性を有することから、党員に対する処分は原則としてその自律的な運営に委ねられるべきものであり、一般市民法秩序と直接的な関… 裁判所(司法権の限界・部分社会の法理)

× 判例によれば、内閣による衆議院の解散は高度に政治性を有する国家行為に該当するため、当該解散が憲法の明文の規定に違反してなされた場合など、一見… 裁判所(統治行為論・衆議院の解散)

○ 直接国家統治の基本にかかわる高度に政治性を帯びた国家の行為については、たとえそれが法律上の争訟に該当し、その有効・無効を法的に判断することが… 裁判所(統治行為論)

○ 憲法の明文に反することが明らかであるのにあえて立法がなされたといった、想定しがたい例外的場面でない限り、国会議員による立法行為が国家賠償法上… 裁判所(国会議員の立法行為と国家賠償)

× 最高裁判所は、その長である裁判官と、法律で定められた員数のその他の裁判官によって構成され、これら裁判官は全員、内閣によって任命される。裁判所の組織・構成

× 裁判官は任命後最初の衆議院議員総選挙に際して国民審査の対象とされる、というのが憲法の定めである。裁判所の組織・構成

× 最高裁判所裁判官については、任命された後に最初に実施される参議院議員通常選挙のときに、国民による審査を受けることとされている。裁判所の組織・構成

○ 最高裁判所裁判官の国民審査に際し、罷免を可とする投票が投票者の過半を占めた場合には、当該裁判官は罷免されることになる。裁判所の組織・構成

○ 最高裁判所の裁判官は、法律で定められた年齢に到達したときに、その職を退く。裁判所の組織・構成

× 法律で定める年齢に達したときに下級裁判所の裁判官は退官することとされているが、最高裁判所の裁判官については定年の定めは置かれていない。裁判所の組織・構成

○ 最高裁判所が指名した者の名簿によって、内閣は下級裁判所の裁判官を任命する。裁判所の組織・構成

○ 裁判官の身分保障との関係において、下級裁判所の裁判官は10年の任期で職に就き、再任を経た場合であっても、法律によって定められた年齢に到達した… 裁判所の組織・構成

× 下級裁判所の裁判官については、国民審査の仕組みは設けられておらず、その任期は20年とされているものの、任期が満了した時点で再び任命されること… 裁判所

○ 裁判官は何人も、自らの良心に従って独立に職権を行使し、憲法および法律のみにその判断を拘束される。司法権の独立(職権行使の独立)

○ 最高裁判所の裁判官が罷免されるのは、国民審査による場合のほか、心身の故障により職務の遂行ができないと裁判で決定された場合、または公の弾劾によ… 司法権の独立(裁判官の身分保障)

× 公の弾劾によって罷免されるのは最高裁判所の裁判官のみであり、下級裁判所の裁判官については弾劾制度の対象とならない。司法権の独立(裁判官の身分保障)

○ 裁判官に対する懲戒処分を行政機関が行うことは、認められない。司法権の独立(裁判官の身分保障)

× 在任中の最高裁判所裁判官について、その報酬を減額することが認められている。司法権の独立(裁判官の身分保障)

○ 裁判官の身分保障との関係において、下級裁判所の裁判官については、憲法上、その全員が定期に相当額の報酬を受けるものとされ、在任中にこれを減額す… 司法権の独立(裁判官の身分保障)

× 裁判所の内部規律および司法事務の処理に関する事項について最高裁判所が規則を制定しうることは認められるものの、訴訟に関する手続や弁護士について… 裁判所／最高裁判所の規則制定権

○ 下級裁判所に係る規則の制定権限については、最高裁判所からこれを下級裁判所へ委任することが認められている。裁判所／最高裁判所の規則制定権

○ 最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかどうかを判断する権限を有する終審裁判所である。裁判所／法令審査権

× 違憲審査権は最高裁判所にあらゆる法律・命令等について認められるが、下級裁判所には当該権限は与えられていない。裁判所／法令審査権

○ 現行制度のもとで我が国の裁判所に付与されているのは司法権の行使権限であって、その司法権が作動するには具体的な争訟事件の係属が前提となる。した… 裁判所／法令審査権

× 日本の裁判所が条約を違憲審査の対象とすることはできない。なぜなら、憲法81条の列挙事項に条約は含まれていないからである。裁判所

○ 「司法権」、「規則制定権」、「法令の憲法適合性の審査権」、「国会議員の資格争訟の裁判権」、「下級裁判所裁判官の指名権」の中で、日本国憲法の各… 裁判所

○ 判決の言渡しについては、例外なく公開の法廷で行うことを要する。裁判の公開