外国人については、わが国に在留する権利、あるいは引き続き在留することを求め得る権利が、憲法によって保障されている。

最高裁判例（最大判昭53.10.4 マクリーン事件）によれば、外国人について、わが国に在留する権利、あるいは引き続き在留することを求める権利が憲法上保障されているわけではないとされている。したがって、在留権や在留要求権が外国人に保障されているとする本肢は誤りである。