ある最高裁判決の中に、『集会の自由を制限することは、基本的人権の中でも精神的自由に対する制限であるから、経済的自由を制限する場合に比してより厳格な基準のもとに行われなければならない』との一節が示されている。ここで示された法理は、一般に何と呼ばれているか。

いわゆる二重の基準の法理に関するものである。精神的自由は立憲民主政の政治過程を支えるうえで欠くことのできない権利にあたるため、その規制の合憲性審査は経済的自由に対する規制よりも厳格な基準で行わなければならない、とする考え方である。集会の自由への制約の合憲性が争点となった泉佐野市市民会館事件最高裁判決(最判平7.3.7)においても、二重の基準論が用いられている。