地方公務員に対し政治的行為を制約する法律は、民主的な政治過程を担保する政治的表現の自由を侵すものであり、憲法に違反する。

判例(最大判昭49.11.6:猿払事件)は、行政の中立性およびこれに寄せられる国民の信頼を維持することこそが国民全体の重要な利益であるとしたうえで、公務員の政治的中立性を損なうおそれがある政治的行為を禁ずることは、それが合理的で必要やむを得ない限度の範囲内にとどまるならば憲法21条に違反するものではない、と判示している。したがって、本件法律を違憲と解する本肢は誤りである。