憲法19条が保障する思想・良心の自由は、内心においていかなる思想を有しているかを国家権力によって表明させられない自由を含むものであるから、たとえ事態の真相を告白し陳謝の意を表する程度にとどまる謝罪広告であっても、これを強制することは許されない。

判例(最大判昭31.7.4:謝罪広告強制事件)においては、事態の真相を告白し陳謝の意を表する程度にとどまる謝罪広告であれば、その強制も認められると判示されている。したがって、謝罪広告がおしなべて憲法19条に違反するとする本肢は誤りである。