宗教法人に対する解散命令その他の法的規制について、信者の宗教上の行為それ自体を法的に制限する効果がないとしても、当該行為に何らかの支障が生ずることがあり得るのであれば、信教の自由の重要性に思いを致し、そうした規制が憲法上認められるかを慎重に検討する必要がある。

最決平8.1.30は、宗教法人に対する法的な規制について、たとえ信者の宗教的行為を直接的に法律で制限する効果を持たない場合であっても、それが何らかの形で支障をもたらす可能性があるのであれば、信教の自由が有する重要性を踏まえ、当該規制が憲法上許されるものかどうかを慎重に検討しなければならない、と判示している。