法人もまた、自然人と同じく、国家や政党が掲げる個別の政策につき、これを支持しもしくは推進し、あるいは反対するといった政治的活動を行う自由を有する。

最大判昭45.6.24（八幡製鉄政治献金事件）において、判例は「会社は、自然人たる国民と同様、国や政党の特定の政策を支持、推進しまたは反対するなどの政治的行為をなす自由を有する」と述べている。