父性推定の重複を回避するために要する期間(100日)を上回る部分について女性の再婚を制限する民法の定めは、婚姻ならびに家族に係る事項に関し国会に委ねられる合理的な立法裁量の枠を逸脱しており、憲法に違反する状態に至ったといえる。

判例(最大判平27.12.16)は、女性にのみ再婚禁止期間を定める民法733条1項の規定のうち100日を超える部分は、父性の推定の重複を回避するために必要な期間とはいえず、合理性を欠く過剰な制約であるから憲法14条1項・24条2項に違反するとした。なお、その後の令和4年改正民法(令和6年4月1日施行)により民法733条(再婚禁止期間)は廃止され、現在は再婚禁止期間の定めは存在しない。