日本国憲法前文は「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」と規定し、恐怖からの自由、欠乏からの自由、ならびに平和のうちに生存する権利という3つの権利を掲げている。憲法21条の集会・結社・表現の自由、22条の居住・移転・職業選択の自由、23条の学問の自由、24条の両性の平等、25条の生存権のうち、「欠乏から免かれる権利」に該当するのは生存権である。

「欠乏から免かれる権利」とは社会権(国家による自由)を意味し、これに対応するのが生存権である。一方、「恐怖から免かれる権利」は自由権(国家からの自由)を指し、これには集会・結社・表現の自由、居住・移転・職業選択の自由、学問の自由が当てはまる。また、「平和のうちに生存する権利」は平和的生存権を指すが、その内容が明確でないため、これを直接の根拠として裁判で争うことは認められていない。なお、両性の平等は、これら3種類の権利のいずれにも該当しない。