公営住宅の使用権は入居者本人だけに認められる一身専属的な権利であるとしても、住宅に困窮する低額所得者に低廉な家賃で住宅を賃貸することによって国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与するという公営住宅法の趣旨に照らせば、入居者が死亡したときは、これと同居していた相続人は、その使用権を当然に承継するものと解される。