海岸線の変化に伴い、もともと私人が所有していた土地が海面下に没した場合、その私人の土地所有権は当然に消滅すると最高裁は判示している。

判例(最判昭61.12.16)によれば、かつて国が海の特定範囲を区切って私人の所有に帰せしめた経緯が存在する場合には、海面下にある土地であっても所有権の対象たる土地としての性質が肯定されるため、土地所有権が当然に消滅するものではない、と判示している。