日常的に通行している現実の私道について、その利用から得られる利益は反射的利益にすぎず、敷地の所有者を相手取って通行妨害の排除を求める民事訴訟を起こす利益とはなり得ない、というのが最高裁の立場である。

最高裁の判例(最判平9.12.18)においては、私道の通行を妨げている敷地所有者に対し、その妨害行為の排除を請求する権利が認められており、民事訴訟を提起する利益が肯定されている。