公正取引委員会や公害等調整委員会、中央労働委員会といった委員会は、庁と並んで外局の一形態として位置づけられるが、合議制機関であることから、独立して規則を定める権限は認められていない。

内閣府ならびに省の外局として、必要に応じて庁および委員会が設置されることになっているが、委員会の多くには独自の規則制定権が認められているため、本肢は誤りである(国家行政組織法13条1項参照。たとえば、中央労働委員会の規則制定権については労働組合法26条1項参照)。