行政主体のために行政機関が遂行しうる事柄や活動の範囲は権限と称され、これは私法上の権利と同じく、当該権限の行使を担う公務員に対してその効果が帰属することとなる。

行政機関が国や地方公共団体といった行政主体のために遂行できる職権の範囲を権限と呼び、この前段部分については正しい。もっとも、その権利・義務が帰属する主体は国等であって、権限を実際に行使する公務員ではないため、本肢は誤りとなる。