認可の対象とされた私人の法律行為について取消原因たる瑕疵が存在する場合、当該私人は、認可がなされた後であっても、その法律行為の取消しを主張し得る。

認可とは法律行為を補充する性質の行為であるため、その前提となる法律行為に取消原因にあたる瑕疵が存在する場合には、認可がなされていたとしても、当該法律行為について取消しを行うことができる。