特許庁や気象庁のように、各省の外局として設置され庁という名称を有する組織の長たる各庁長官は、その所掌事務に関し、公示を必要とする場合には、告示を発することができる。

国税庁や林野庁といったように、各省の外局として置かれ、庁という名称を有する組織のトップは、各庁長官と呼ばれる。この各庁長官は、自らの機関が所掌する事務に関し、公示が必要となる場面では、告示を発することが認められている(国家行政組織法14条1項)。