公物に該当するものであっても、長期にわたり事実上公の用途に供されておらず、公共用財産として保持すべき必要性が失われたといった、黙示の公用廃止が認められる事情がある場合には、行政庁による明示的な公用廃止の意思表示が存在しなくとも、これを時効取得することが可能であるというのが、最高裁判所の立場である。