公営住宅に入居する際、入居希望者は地方公共団体から使用許可を得る必要があり、入居者と地方公共団体との間には公営住宅法および関係条例が適用されるのであるから、借家法の適用の余地はない。

公営住宅をめぐる法律関係について最高裁は、特別法たる公営住宅法および関係条例が優先的に適用されるものの、これらに特段の定めがない事項については、一般法である民法・借家法(現借地借家法)によることになる、と判示している(最判昭59.12.13)。