主任の大臣を長とする各省は、公法人として、公法上の権利義務の帰属主体たる地位を有する。

各省庁は国という行政主体のために職務を遂行する行政機関にあたり、そこから生じる権利や義務の帰属先は各省庁ではなく行政主体である国であるから、本肢は誤っている。