行政機関の長である大臣と、当該機関に属する職員との間においては、公法上の服務関係が成立するにとどまり、私企業に見られるような雇用関係や労働関係は成立しない。

国の組織に属する職員(公務員)と国との間には公法上の服務関係が形成されるが、その基礎として、私企業に見られるような雇用関係や労働関係が成り立つ。