行政庁の権限の委任については、私人の利益を直接侵害するものではないため、法令上の根拠が存在しない場合であっても許容される。

行政庁の権限の範囲・内容は法律によって定めることが求められるが、権限の委任を行うと、法令で定められた権限が他の機関の権限へと移ることになるため、法律上の根拠が必要となる(地方自治法153条1項・2項等)。