租税の賦課処分が信義則の法理の適用により違法として取り消されるのは、租税法規の適用における納税者間の平等および公平という要請を犠牲にしてでも、当該賦課処分に基づく課税を免れさせて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情が認められる場合に限定される。

信義則は民法に由来する原則ではあるものの、法律関係全般に通用する一般原則として、行政上の法律関係においても適用される余地がある。ただし、租税法律関係に関しては、法律による行政の原理および租税法律主義が徹底されるべきであるから、信義則を適用するのは、納税者間の平等・公平の要請を犠牲にしてでも納税者の信頼を保護しなければならない特別の事情が存在する場合に限定される(最判昭62.10.30)。