補助機関とは、行政主体の手足となって実力の行使を担当する機関を指し、警察官や収税官などがその例である。

警察官や収税官などは「執行」機関に該当し、次官・局長・課長といった、行政庁その他の行政機関の職務を補佐する目的で日常的な事務を担う「補助」機関には当たらない。