行政行為には公定力が認められるため、その成立に重大かつ明白な瑕疵が存する場合であっても、正当な権限を有する行政庁ないし裁判所によって取り消されるまでは、ひとまず有効なものとして扱われ、何人もその効力を否定することはできない。