国有財産法は、行政財産につき法律行為に基づく私権の設定を認めず、これに反する行為を無効とし、加えて時効取得についても許さないとしているため、公物に関して時効取得が成立する余地はない。

国有財産法18条1項により行政財産への私権設定は認められず、これに反する行為は同条5項に基づき無効とされる。もっとも、最判昭51.12.24が示すとおり公物であっても取得時効の対象となり得るため、本肢は誤りである。