商人間の留置権は、民法上の留置権と同様に、被担保債権と留置物との間に個別の牽連関係があることを要件とする。

商法521条の商人間の留置権は、民法上の留置権と異なり、被担保債権と個々の留置物との牽連関係を要しない。継続的取引における担保確保の便宜のための特則である。