手形その他の商業証券上の債権債務であっても、交互計算に組み入れた以上は当然に相殺の対象となり、これを交互計算から除外することはできない。

商法530条は、手形その他の商業証券から生じた債権債務を交互計算に組み入れた場合に、その証券の債務者が弁済をしないときは、当事者はその債務に関する項目を交互計算から除外できると定める。