匿名組合員は、営業者の業務および財産の状況を検査することが一切できない。

商法539条1項は、匿名組合員が営業年度の終了時に営業者の業務および財産の状況を検査できると定め、同条2項は、重要な事由があるときに裁判所の許可を得ていつでも検査できると定める。したがって、一切検査できないわけではない。