組合員の生活水準の向上を図る目的で統一候補を定め、組合全体としてその選挙運動を進めることも労働組合の活動として認められる以上、組合の決定に背いて対立候補として立候補した組合員を統制違反者として処分することもまた認められる。

労働組合が市議会議員選挙の統一候補を決めた場合において、独自に立候補をしようとする組合員に対し、立候補を思いとどまるよう勧告・説得を行うことまでは認められるものの、立候補の取りやめを要求し、これに応じない者へ処分を科すことは、組合の統制権の限界を逸脱するものとして許されない（三井美唄労組事件：最大判昭43.12.4）。