関税定率法（当時。現在は関税法）に基づき税関で行われる輸入禁制品該当性の審査によって、わいせつ表現を含む図書の輸入が阻止されることは、判例が示した検閲の概念（すなわち、行政権を主体として、思想内容等の表現物を対象とし、その全部または一部の発表禁止を目的に、対象となる表現物を網羅的かつ一般的に、発表に先立って内容審査を行い、不適当と判断したものの発表を禁ずる行為）に該当する。

税関検査により輸入が禁止される表現物については、国外で既に発表を済ませているものであり、輸入禁止は「発表前」の段階での審査にはあたらない。加えて、税関検査は関税手続に付随する形で実施されるものであるから、「思想内容」を「網羅的」に審査して規制する性質のものではない。したがって、税関検査は、検閲の定義には該当しない（税関検査事件：最大判昭59.12.12）。