医薬品の販売を許可制とする規制について、重要な公共の福祉のために必要かつ合理的な措置とは認められないとして、最高裁は違憲との判断を示している。

医薬品供給に関する資格制度について、違憲とされた判決は存在しない。判例(最大判昭50.4.30)は、「不良医薬品の供給から国民の健康と安全とをまもるために、業務の内容の規制のみならず、供給業者を一定の資格要件を具備する者に限定し…許可制を採用したことは、それ自体としては公共の福祉に適合する目的のための必要かつ合理的措置」と判示している。