次に挙げる「納税の義務」「公務員による憲法尊重擁護の義務」「勤労の義務」「選挙権を行使する義務」「保護する子女に普通教育を受けさせる義務」のうち、日本国憲法上、国民等の義務として明文で規定が置かれていないものは、「選挙権を行使する義務」である。

選挙権を行使することを義務付ける明文の規定は置かれていない。一方で、納税の義務（憲法30条）、公務員が憲法を尊重し擁護する義務（99条）、勤労の義務（27条）、保護する子女に普通教育を受けさせる義務（26条2項前段）については、いずれも明文の規定が設けられている。