判例によると、学生による集会が実社会における政治的・社会的な活動に該当する行為を行う場合、大学が有する特別の学問の自由および自治の保障を受けることはできない。

判例(最大判昭38.5.22:ポポロ事件)によれば、大学における学問の自由を確保する目的から、従来より大学の自治が承認されてきたものの、学生による集会が学問的な研究やその成果発表を真の目的とせず、現実社会における政治的社会的活動に該当する行為を行う場合には、大学に認められた特別な学問の自由および自治の保障は及ばないと示されている。