他人の所有に属する物を没収するに際しては、当該所有者である第三者に対しても告知・弁解・防禦の機会を保障する必要があり、これを欠いたまま没収を行うことは、適正な法律手続によることなく財産権を侵害するものとなる。

最大判昭37.11.28（第三者所有物没収事件）は、告知・弁解・防御の機会を第三者に付与しないまま、その第三者の所有物を没収する措置について、憲法31条および29条に反するとの判断を示している。