国が定めた法律によらず、地方公共団体が独自にデモ行進を制限する条例を制定することは、集会・結社の自由を侵すものであり、憲法に反する。

最高裁は東京都公安条例事件（最大判昭35.7.20）において、地方公共団体は条例により集団行動による表現の自由に対し、「法と秩序を維持するに必要かつ最小限度の措置を事前に講ずる」ことが認められると示しており、したがって本件条例を違憲とする本肢は誤りである。