憲法第25条は、国民すべてが健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるように国政を運営すべきことを、国の責務として宣明したものである。

この点について判例（最大判昭42.5.24：朝日訴訟）は、「憲法25条1項は、すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営み得るように国政を運営すべきことを国の責務として宣言したにとどまり、直接個々の国民に対して具体的権利を賦与したものではない」と述べている。