公衆浴場法に基づく適正配置規制は、その目的を実現するために必要かつ合理的な手段の範囲にとどまるものであるから、憲法22条1項に反するものではない。

最判平1.1.20は、公衆浴場業者が経営難により廃業・転業に追い込まれる事態を防ぎ、健全かつ安定した経営を可能ならしめて国民の保健福祉を保つことは公共の福祉に適合し、公衆浴場の距離制限もその手段として必要性と合理性を十分に備えているとして、憲法22条1項に反しないと判示している。