司法書士の業務独占に関しては、登記の仕組みが社会生活上の利益に対して重大な影響を与えるものであることなどを理由として挙げ、合憲とする判決が示されている。

最判平12.2.8は次のように判示している。すなわち、司法書士法は、登記制度が国民の権利義務等社会生活上の利益に重大な影響を及ぼすものであること等にかんがみ、司法書士及び公共嘱託登記司法書士協会以外の者については、他人の嘱託を受けて登記に関する手続を代理する業務、及び登記申請書類を作成する業務を行うことを禁じ、これに反した者を処罰する仕組みを設けたものであり、こうした規制は公共の福祉に適合した合理的なものであって憲法22条1項に違反するものではない、としている。