海外渡航の自由については、公共の福祉に基づく合理的な制約を受けるものとされている。

判例(最大判昭33.9.10：帆足計事件)においては、旅券発給の一場面を規定する旅券法13条1項5号(現在は7号)について、外国旅行の自由に対し公共の福祉の観点から合理的な制約を加えたものといえるから、憲法に違反するものではない、と判示されている。