私有財産を公共の用途に供するために収用し、若しくは制限する際には、いかなる場合であっても補償が必要となる。

判例(最大判昭43.11.27：河川附近地制限令違反事件)が示すところによれば、河川管理上の支障となる事態を未然に防ぐ目的での制限は、公共の福祉に基づく一般的な制約に該当し、特定人に対して財産上の特別な犠牲を課すものでない限り、損失補償は要しないと判示されている。したがって、すべてについて補償が必要であるとする本肢は誤りである。