個人の財産を公共の利益のために収用する際の正当な補償というのは、自由な市場における取引で形成されるであろう価格と完全に合致するものでなければならない。

判例(最大判昭28.12.23・農地改革事件)によれば、正当な補償とは、その当時の経済状態のもとで成立すると考えられる価格を踏まえ、合理的に算出された相当な額を指すのであって、必ずしも常にその価格と完全に一致しなければならないわけではないとされている。よって、市場取引で成立する価格との一致が必要であるとする本肢は誤りである。