中小企業の保護を目的として、小売市場の開設・経営を都道府県知事の許可制とする法律については、判例上、合憲とされている。

判例(最大判昭47.11.22:小売市場事件)は、本肢に示された法律について、「中小企業保護政策の一方策としてとった措置ということができ、その目的において、一応の合理性を認めることができないわけではなく、また、その規制の手段・態様においても、それが著しく不合理であることが明白であるとは認められない」と判示し、憲法22条1項に反するものではないとしている。