取締役が解任されたことにより欠員を生じたときは、裁判所は、必要があると認める場合、利害関係人の請求に基づいて、一時取締役の職務を行うべき者を選任することができる。

取締役の解任などにより、法律または定款で定められた取締役の員数に欠員が生じた場合において、必要があると認めるときは、裁判所は、利害関係人の申立てに基づき、一時取締役の職務を行うべき者を選任することができる（会社法346条2項）。