株主総会決議の取消しを求める訴えを提起した者は、提訴期間が満了した後においても、取消事由を新たに付加して主張することが認められる。

瑕疵のある株主総会決議を早期に確定させる要請があるため、決議取消しの訴えは決議の日から3ヶ月以内に提起することが求められ（会社法831条1項）、この提訴期間を経過した後に新たな取消事由を追加して主張することは認められない（最判昭51.12.24）。