地方議会の解散は、当該議会において長に対する不信任の議決がなされた場合、もしくは住民による解散請求が提起された場合に生じうるものであり、議会が自らの議決によって自主的に解散することは認められていない。

1965年に「地方公共団体の議会の解散に関する特例法」が定められており、議員数の4分の3以上が出席し、そのうち5分の4以上の同意があれば、議会は自らの判断で解散することが可能である。したがって、本肢は誤っている。